遺族の生活

　相続後の生活、特に収入の確保はできていますか？
　高齢であっても、事業経営をしている場合や、お勤めされている場合などは、今後も一定の収入が確保できています。
　一方で、お亡くなりになられた方の扶養であった場合や収入が年金のみの場合、生活に支障が生じないか今後の収支の試算をすることが大切です。
　一人暮らしで収入より支出が多くなる場合、預貯金でまかなえるのか、まかなえない場合は相続時の財産分与で生活に充てる現金をもらうなどの対策が必要となります。

　夫婦のみで生活していた場合、日頃から双方が生活費全般を確認していれば支出の見込みがある程度わかります。
　食費や水道光熱費、通信費などの他に、自宅を所有している場合は固定資産税や修繕費等の費用があります。
　この自宅に関する費用は、固定資産税や火災保険料等の毎年支出となるものと、どこかが傷んだりして突発的に修繕が必要になる時期が不特定な支出があります。
　修繕は、発生時期や金額については、その時にならないとわからないため、一定の準備金を確保しておくと安心です。
　また、現在は自宅生活であっても、今後、心身の変化により、入院や介護が必要となったり、施設入所を検討する場合もあります。入所する施設等によって、入所時の一時金や入所後の費用が異なりますが、新たに費用が発生することとなります。修繕準備金を確保していれば入所費用に充てることも可能です。
　大きな費用が必要となった際には、親族（子や孫）からの援助で対応することが可能であれば修繕準備金等を確保しておかなくても問題ありません。

　これらの費用のこと、心身の変化があった際の援助も含めて、あらかじめ親族間で話し合いをしておくとよいでしょう。