要介護認定区分

　要介護認定申請を行い、結果通知が届くと、申請者がどの区分に認定されたか確認ができます。
　認定区分は大きくは、要介護認定、要支援認定、非該当の3つに分かれます。
　さらに要介護認定は1から5までの5段階、要支援認定は1と2の2段階に分かれます。
　この区分については、介護にどれだけの手間（時間）がかかるかで判断されています。
　そのため、重い病気にかかっているのに要介護認定は軽いように感じる場合もあります。
　また、同じ病名であっても、生活していくうえでの支障の違いにより区分が異なることもあります。

　要介護度により、介護保険で利用できる在宅サービスの区分支給限度基準額は次表のとおりです。
　月の利用額がこの区分支給限度基準額を超えた場合は、その超えた部分については全額自己負担となります。
　なお、この基準額は在宅サービスの枠となっており、施設サービス費や住宅改修・福祉用具購入費は別枠となります。
　一般的には、介護保険サービスを利用する際には、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターと契約し、区分支給限度基準額内に収まるようにプランを作成してもらいます。

　基準額内の利用の場合は、所得によって自己負担割合が１割・２割・３割にわかれます。
　

【介護認定区分表】（2026年版）

※施設サービスについては、区分支給限度基準額の対象外となります。