建設工事の種類

　建設工事には様々な形態がありますが、建設業法では29の業種に区分しています。
　建設業許可を受けたい会社が、区分された業種から、自社に必要な業種を選定して申請することとなります。
　会社によって、１つの業種を申請する場合や、複数の業種を申請する場合など様々です。
　また、許可を受けた後で、別の業種が必要となった場合は、その業種を追加することができます。

建設工事の業種は以下のとおり

業種区分	建設工事の業種（29種類）
一式業種 （2業種）	土木工事業、建設工事業
専門業種 （27業種）	大工工事業	タイル・れんが・ブロック工事業	ガラス工事業	造園工事業
	左官工事業	鋼構造物工事業	防水工事業	さく井工事業
	とび・土工工事業	鉄筋工事業	内装仕上工事業	建具工事業
	石工事業	塗装工事業	機械器具設置工事業	水道施設工事業
	屋根工事業	しゅんせつ工事業	熱絶縁工事業	消防施設工事業
	電気工事業	板金工事業	電気通信工事業	清掃施設工事業
	管工事業	塗装工事業	解体工事業	／

　また、種類の他にも次の区分があります。

【知事許可・大臣許可】
　営業所が複数の都道府県にあるかどうかの区分となります。
　営業所に対しての許可区分であり、工事ができる地域には制限はかからないため、許可を受けた都道府県以外でも工事請負は可能です。

許可区分	定義	申請先
知事許可	1つの都道府県でのみ建設業法に基づく営業所を設ける場合	営業所のある都道府県知事
国土交通大臣許可	2つ以上の都道府県に建設業法に基づく営業所を設置する場合	主たる営業所を管轄する地方整備局等

【一般建設業許可と特定建設業許可】
　発注者から直接工事を請け負った元請業者の区分となります。
　元請業者が1件の工事の下請代金の総額が5,000万円以上（建築一式工事の場合は8,000万円以上）となる場合は「特定建設業許可」が必要となります。
　下請け金額の総額が、それ以下の場合は「一般建設業許可」でよいこととなります。