建設業許可の要件

　建設業許可を受ける場合は、必要書類を添えて申請することとなります。
　提出先は、大臣許可の場合は会社本店を管轄する地方整備局に、知事許可の場合は営業所の所在地を管轄する都道府県知事となります。
　建設業許可を受けるには、一定の基準があり、この基準を満たしている必要があります。
　基準を満たしていることが確認できる資料を添付することとなります。

【主な要件】
・経営管理業務を行う者の配置
・専門的な知識や経験を持った技術者の配置
・建設業の営業を行う事務所を有する
・適切な社会保険への加入
・財産的基礎又は金銭的信用を有する

　人の配置については、経験年数や所有資格が必要となるため、建設業許可を受けたいと思った時に要件を満たしていない場合は申請できません。
　経験年数については、自分が必要な年数をクリアするまで待つ、或いは経験年数を満たしている人と一緒に法人を設立して建設業許可を受けるなどの選択肢があります。
　技術者については、自分が資格を持っていない場合は資格を持った方を雇用することも選択肢の一つとなります。

　法人設立や個人事務所により、社会保険の加入ルールが異なったり、決算時期も変わったりする場合があります。
　個人事務所でも雇用人数により、社会保険の加入ルールがことなることがあります。
　建設業許可を受ける場合は、売上見込だけでなく、社会保険や税申告のことも含めてあらかじめ収支見込みを立ててみることが大切です。