医療制度

　日本は、国民全員を公的医療保険で保証する国民皆保険制度となっています。
　社会保険方式を基本としつつ、皆保険を維持するため公費を投入しています。
　この制度により、安い医療費で高度な医療を受けることができます。

　75歳以上の方は後期高齢者医療制度に加入となります。
　現役世代の方は、健康保険組合や協会けんぽ、公務員は共済組合、それ以外の方は国民健康保険に加入することとなります。

【医療保険の種類】

年齢	制度名		対象者	相談窓口
74歳以下	健康保険	組合健保	民間企業の会社員とその扶養家族	各健康保険組合
		協会けんぽ		全国健康保険協会
	共済組合		公務員や私立学校の教職員とその扶養家族	各共済組合
	国民健康保険		健康保険や共済組合に加入しない人	住んでいる自治体の国民健康保険窓口
75歳以上	後期高齢者医療制度		75歳以上の人及び65歳以上75歳未満で都道府県から障害認定を受けた人	住んでいる自治体の後期高齢者医療制度窓口

　日本では、平均寿命の延伸が著しく、今後の医療技術の進展と相まり今後さらなる長寿命化も見込まれており、「人生100年時代」という言葉もよく聞かれるようになりました。
　一方で、「長生きリスク」という新たな課題も耳にすることが多くなりました。
　「長生きリスク」とは、長生きすることにより、定年後の生活費や医療費、介護費用などの負担が大きくなり、老後の生活資金が足りなくなって経済的に立ち行かなくなる事態のことです。
　「長生きリスク」の対応方法の一つとして、早期治療も考えていきましょう。
　昔から「風邪は万病のもと」と言われますが、体の調子が普段と違う、明らかに体調が悪い場合などは、早めに病院受診をしましょう。病院受診を控えたために体調が悪化した、手術が必要となった等、結果的に時間もお金も多くかかってしまう異なる可能性があります。
　病気の予防や早期の治療により体調が回復することで今までと同じ生活が送れます。病院受診の費用はかかったとしても、その後に元気な生活が送れたなら、結果として、体の負担もお金の負担も軽くなったということになります。

年齢	制度名		対象者	相談窓口
74歳以下	健康保険	組合健保	民間企業の会社員とその扶養家族	各健康保険組合
		協会けんぽ		全国健康保険協会
	共済組合		公務員や私立学校の教職員とその扶養家族	各共済組合
	国民健康保険		健康保険や共済組合に加入しない人	住んでいる自治体の国民健康保険窓口
75歳以上	後期高齢者医療制度		75歳以上の人及び65歳以上75歳未満で都道府県から障害認定を受けた人	住んでいる自治体の後期高齢者医療制度窓口