医療の費用

　医療の費用は年齢や年収により負担割合が決められています。
　70歳までは3割、70歳から74歳は2割、75歳以上は1割となっています。
　70歳以上で現役並みの所得がある場合は3割となります。
　義務教育就学前の6歳未満は2割となっています。
　子どもの医療費については、独自の制度で義務教育期間或いは18歳まで医療費無料の助成を行っている市町村があります。
　
　一カ月の限度額が設定されており、限度額を超えて支払った場合は、限度額を超える部分は返金されます。（高額療養費の償還払い）
　なお、入院や手術等による費用が大きいと判断される場合は、事前に「限度額適用認定証」の申請をしておくことで、病院からの請求が限度額までとなります。
　手続きも簡単で一時的に高額な費用を立て替える必要もないためお勧めです。（病院によっては事前に申請の相談をいただける場合もあります。）

【限度額適用認定証を活用した場合と償還払いの場合の比較】

項　　目	事前申請	償還払い
申請時期	医療受診前	医療受診後
申請書類	限度額適用認定証	高額療養費支給申請書
窓口支払額	自己負担限度額まで	医療費全額
一時立替	不要	必要
返金等	なし（窓口支払時に終了）	2～3月後に振込
手続の難易度	比較的簡単	やや難しい

＜入院時の費用＞
　治療のために入院が必要となった場合、どのような費用が発生するのでしょうか？

・食事代
　　入院中の食事代は1食当たりの金額が定められています。
　　（令和8年6月から550円ですが、非課税世帯は減額措置があります。）
・差額ベッド代
　　自分の希望で個室などを利用した場合に発生します。全額自己負担となります。
　　（医師の指示などによる場合は負担不要となる場合があります。）
・衣類、日用品等
　　病衣や紙おむつの他、歯ブラシやコップ、ティッシュなどを業者と契約して利用できます。
　　（入院している病院ではなく、別の専門業者との契約により利用します。業者により金額や内容が異なります。）

　入院中の治療費以外にもお金がかかりますので、何にどれくらいの費用を払うのか、かかる費用とサービス利用による本人や家族の負担軽減を比べながら検討しましょう。