配偶者居住権

　相続人が生活を継続していくうえで、今後の生活費を賄う年金などの収入の他、生活の基盤となる住居があるのかないのかは大きな問題です。
　夫婦の一方が亡くなった場合、残された配偶者の住居はどうなるのでしょうか。

　2020年に配偶者居住権という制度が創設されています。
　配偶者居住権とは、配偶者が亡くなった人の所有していた自宅に、終身又は一定期間無償で済み続けられる権利です。
　この配偶者居住権を活用することで、バランスの取れた遺産分割が可能となります。

【特徴】
・配偶者居住権の権利は配偶者に限定
・登記により第三者に対抗できる
・配偶者居住権は譲渡できない
・配偶者が亡くなった場合は配偶者居住権は自動消滅し、相続の対象にならない

【要件】
・相続開始時に被相続人所有の建物に居住していたこと
・「遺産分割」、「遺贈」、「死因贈与」などにより取得したこと

＜配偶者居住権の活用例＞
被相続人　遺産　　　　　相続人2人（妻と子）
自宅　1000万円　　→　　妻　自宅1000万円
現金　1000万円　　　　　子　現金1000万円
※それぞれ総資産の1/2を相続したが、妻の収入（年金）が少ない場合は生活が不安

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自宅（1000万円）について、配偶者居住権（500万円）と負担付所有権（500万円）に設定
被相続人　遺産　　　　　相続人2人（妻と子）
自宅　1000万円　　→　　妻　配偶者居住権500万円＋現金500万円
現金　1000万円　　　　　子　負担付所有権500万円＋現金500万円
※それぞれ総資産の1/2を相続し、妻の生活の不安も解消