相続対策

　相続人の立場からすると、相続手続きに必要な情報が整理されていれば、相続手続の煩雑さを大きく軽減できることとなります。
　相続の準備として、相続人の確認や財産を調べておくことなどが有効です。

　相続争いを避けることも大切です。
　財産の過多にかかわらず兄弟間で遺産の分け方でもめてしまうことがあります。
　遺産の分け方を決めておきたい場合は遺言書を残しておくことが有効です。
　加えて、その分け方とする理由や感謝の言葉を書いておくことで、少しでも想いが伝わりやすくなると思われます。
　遺言書を残すだけではなく、生前に自分の想いや考え方を相続人に伝え、理解してもらうことが最も望ましい形です。

　遺産の分け方を考えた時に、分けやすい形になっているのかも併せて確認しましょう。
　不動産の場合は、土地であれば事前に分筆しておく、他の不動産に買い替える等の他に、分けやすいように現金化することなどが考えられます。
　不動産については相続人の共有とすることもできますが、管理や売買、賃貸等の際に、相続人全員の意見がまとまらないと実行に移せないこととなります。
　このため、不動産については、可能な限り共有としないほうがよいでしょう。
　相続税の資金準備としては、あらかじめ現金を確保しておくことや生命保険に加入しておくことも有効です。

【不動産についての注意】
　不動産については、相続人がかならずしも取得を望んでいるとは限りません。
　仕事の関係等で生まれ育った地域を出て、親と離れて暮らすケースが増えています。
　賃貸や売買につながればよいですが、そうでなければ、相続により自宅や田畑を取得しても、年に数回しか戻れなければ維持管理も困難となります。　
　不動産を受ける側からすれば、不動産ではなく、「負動産」という思いを持たれてしまいます。
　このようなことにならないよう、賃貸や売買の他、維持管理方法についてもあらかじめ情報収集をし、その内容を相続人に伝えられるような仕組みづくりを考えてみるのも一考です。
　一定の要件を満たせば国庫に帰属させることができる「相続土地国庫帰属制度」も検討の余地があるかもしれません。