相続土地国庫帰属制度（統計）

　法務省から相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計が公開されています。
　取り下げ件数の約35％が却下・不承認であることが判明したという結果となっています。
　相続の場合は、自宅から近い場合もあれば、自宅から遠くて年に1回帰るかどうかという場合もあると思います。
　また、土地の状態や境界等を含め、確認しやすいものなのかについては、それぞれの物件によって大きく異なることから、申請人の判断も難しい面があるのではないでしょうか。
　
　取下げ件数の内訳で、最も多かったのが、「有効活用の見込みが生じた」となっています。
　例として「自治体や国の機関による土地の有効活用が決定した」、「隣接地所有者から土地の引き受けの申し出があった」などが挙げられています。
　相続土地国庫帰属制度は一定の費用が発生すること、土地の状態によっては利用できないことから、相続土地国庫帰属制度のみで考えるのではなく、土地の有効活用という面からも第3者への土地譲渡という選択肢も併せて検討していくのがよいのではないでしょうか。
　
　
　相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計
１　申請件数（令和8年6月30日現在）
（１）総数　5,698件
（２）地目別
　　　田・畑　2,226件
　　　宅　地　1,973件
　　　山　林　　868件
　　　その他　　631件

２　帰属件数（令和8年6月30日現在）
（１）総数　2,885件
（２）種目別
　　　宅　地：1,073件
　　　農用地：　925件
　　　森　林：　193件
　　　その他：　694件

３　却下・不承認件数（令和8年6月30日現在）
（１）却下件数　　83件
（２）不承認件数　93件

4　取下げ件数（令和8年6月30日現在）
　1,063件
　（内訳）
　・562件：有効活用の見込みが生じた
　・375件：却下・不承認であることが判明した
　・125件：その他