土地建物の相続

　土地や建物の相続については注意が必要です。
　土地については、自宅用地や駐車場の他に田畑山林、あるいは賃貸物件として所有しているものもあるかもしれません。
　一般的には、それぞれの物件ごとに実際の利活用や管理を行っている又は行える方が相続するケースが多いと思いますが、法定相続分のとおりに相続する場合、例えば自宅や自宅用地を相続人の共有とすることも可能です。
　ただし、安易に共有名義にすると、後々の利活用の際に支障が生じる可能性があります。
　例えば、自宅を修繕したい場合に誰がどれだけ負担するのか、場合によっては修繕したい相続人と修繕したくない相続人でもめることも考えられます。
　他にも、相続人の一方が遠方に在住の場合は、土地の管理作業は困難であること、土地利活用の恩恵が得られないことなどにより、日頃の管理作業の負担や固定資産税の支払いについて対立してしまうということもありえます。
　このような状況になってしまうと、相続の時に平等という思いですべての物件について共有としたことが、親族間の悩みの種となってしまいます。

　また、最初は仲のいい兄弟であり問題がなかったとしても、大規模な修繕や工事が必要となった時に親族間で問題に発展する可能性があります。
　仲のいい兄弟であっても、次の世代に代わると、権利者（関係者）が増えたり、交流の少ない親類に同意してもらう必要があったりと、説明や意見調整が難しくなる可能性も高くなります。

　このような問題を抱えないように、できる限り共有名義は避けることをお勧めします。
　なお、土地建物の相続は登記が必要となっていますので、登記手続きも忘れず行いましょう。