介護サービスの自己負担（在宅）

　介護サービスを利用することとなった場合、ケアプランを作成してもらい、そのプランによって実際の介護サービスを受けることとなります。
　サービスの種類は様々ですが、ヘルパーさんが自宅に来て介護等を行う訪問介護については、サービスの内容や時間によって単価が異なります。
　一方、デイサービスやショートステイ等については、介護度によって単価が異なります。（介護度が高くなるにつれて高額になります。）

　ケアプラン作成においては、通常、区分支給限度基準額を超えないように利用するサービスや利用時間・利用回数等を調整してもらえます。
　この区分支給限度基準額を超えると超えた部分は全額自己負担となります。
　基準額内は負担割合に応じた費用負担となり、所得等により1割から3割の負担割合となります。
　負担割合が２割または３割となるのは次表の要件に当てはまる場合です。（令和8年9月1日時点）
　（要件１と要件２をともに満たす場合に適用されます。）

	２割負担	３割負担
【要件１】 本人の合計所得金額	160万円以上	220万円以上
【要件２】 世帯の年金収入＋ その他の合計所得金額	単身は280万円以上 2人以上世帯は346万円以上	単身世帯は340万円以上 2人以上世帯は463万円以上

※要件となる金額については見直しが検討されています。

（参考：目安）
　仮に区分支給限度基準額と同額の利用があった場合の自己負担額を推計すると次のようになります。

介護度	区分支給限度 基準額	１割負担	２割負担	3割負担
要介護５	362,170円	36,217円	72,434円	108,651円
要介護４	309,380円	30,938円	61,876円	92,814円
要介護３	270,480円	27,048円	54,096円	81,144円
要介護２	197,050円	19,705円	39,410円	59,115円
要介護１	167,650円	16,765円	33,530円	50,295円

　在宅で介護サービスが必要となった場合、毎月の総支払額は、通常の生活費に加えて負担割合に応じた自己負担分が必要となります。
　高齢夫婦のみの世帯の場合、主な収入が年金のみという場合も多く、年金での支払いが困難であれば預貯金を取り崩していく、或いは子どもからの支援を受けるなどの選択肢が考えられます。
　相続が発生した場合は、今後の収支の見込みを立て（相続後の生活が継続できるのかを考えて）、必要であれば現金を多めに相続するなどの方法も考えていく必要があります。